政府倫理法 6
特別検察官は通常、司法長官の予備調査の結果により申請されるもので、3人の判事で構成される特別
裁判部が任命します。
このほかに、大統領が事件を握りつぶすことを防ぐため、上・下両院の司法委員会は各党委員の過半数が賛成した場合、司法長官に特別検察官の任命を申請することができるようになっています。
なお、司法長官がその申請を拒否した場合は、拒否の理由を示さなければなりません。
上院法律顧問局の設置上院に、主任法律顧問および法律顧問代理を長とする上院法律顧問局が設けられました。
法律顧問は、上院議長、多数党および少数党の院内総務、司法および議員運営の両委員長、並びに同多数党の筆頭委員から構成される上院合同幹部団の諮問に応じること。
また、上院合同幹部団や司法、また議院運営委員会の議決に基づき授権された場合は、上院、上院議員、職員および部局等の訴訟代理人となることができます。
なお、当初上院案では上・下両院におのおのひとつの議会法律顧問局を置く旨を定めていました。
しかし、下院案には同種の規定がなかったので、両院協議会における交渉で上院のみに法律顧問と法
律顧問局が設置されることになったのです。